学ぶ・知る・食す 食の安全 食品品質表示 加工食品品質表示基準、生鮮食品品質表示基準等の改正(業者間取引関係)




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総論

業者間取引を品質表示基準の対象とする目的
1.業者間取引は、業者間の信頼関係を前提としていることから、商品に関する情報伝達は規格書等により適切に行われていると考えられてきました。しかしながら、平成19年の牛ミンチ事案のように、加工食品の最終製品の製造業者等に表示義務を課すだけで表示の正確性を確保できるという従来の規制では、最終製品の表示の正確性を確保できない場合が生じているところです。
2.このため、業者間取引における情報伝達をJAS法に基づく品質表示基準の対象とすることは、不正表示に対する抑止力を高め、最終製品に正しい表示が行われるようにすることを目的としています。


表示が義務付けられる期日
加工食品品質表示基準等の一部を改正する告示が、平成20年1月31日に官報に掲載され、同年4月1日から取引される商品に表示が義務付けられます。


業者間取引における表示の義務付けでは、既に食品衛生法で義務付けられている食品添加物、アレルギー表示、遺伝子組換えや、既に計量法で義務付けられている内容量の表示
1.食品衛生法は、業者間取引についても容器・包装された商品に表示義務を課しており、原則として義務表示事項は、容器・包装に表示する必要があります。食品添加物は、食品衛生法の義務表示事項ですので、容器・包装に表示する必要があります。
他方、JAS法では最終製品における食品添加物を原材料に占める重量の割合の多い順に記載することが義務付けられています。このことから、業者間取引において食品添加物の表示に関し何も説明書きがなければ、受け取る側は多い順に記述されていると通常認識するため多い順に記載する必要があります。
また、業者間取引においては、原材料(食品添加物を含む)について「多い順がわかるように」記載すればよいので、使用割合を付して表示する等の工夫をして記載することもできます。
2.アレルギー表示については、食品衛生法で表示が義務付けられていることに変更はありません。
3.遺伝子組換えに関する表示については、分別生産流通管理が行われた非遺伝子組換え農産物であることを表示する場合には、その旨を証明する書類の伝達が必要となっていることに変更はありません。
4.計量法は、業者間取引も対象としており、内容量の記載義務がある商品については容器・包装に表示する必要があることに変更はありません。